鳩山総理所信表明演説を読む⑥ 「人間のための経済へ」

≪四　人間のための経済へ

　市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。
　私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも〈①〉、雇用や人材育成といった面でのセーフティネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。

（経済・雇用危機の克服と安定した経済成長）

　先の金融・経済危機は、経済や雇用に深刻な影響を及ぼし、今なお予断を許さない状況にあります。私自身、全国各地で、地域の中小企業の方々とお会いし、地域経済の疲弊や経済危機の荒波の中で、歯を食いしばって必死に努力されている中小企業主の皆さんの生の声をお伺いしてまいりました。まさにこうした方々が日本経済の底力であり、その方々を応援するのが政治の責務にほかなりません。経済の動向を注意深く見守りつつ、雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります。 〈②〉
　私たちは、今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出いたします。また、政府が一丸となって雇用対策に取り組むため、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げ、職を失い生活に困窮されている方々への支援、新卒・未就職の方々への対応、中小企業者への配慮、雇用創造への本格的な取組など、細やかで機動的な緊急雇用対策を政府として決定したところです。このような時にこそ、地方公共団体や企業、労働組合、ＮＰＯの方々を含め、社会全体が、支え合いの精神で雇用確保に向けた努力を行っていくべきだと考えます。

　年金、医療、介護など社会保障制度への不信感からくる、将来への漠然とした不安を拭い去ると同時に、子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、さらには高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる「人間のための経済」への転換を図っていきます。そして物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります。 〈③〉
　同時に、内需を中心とした安定的な成長を実現することが極めて重要となります。世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードする〈④〉とともに、今一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります〈⑤〉。また、公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」という基本方針に基づき、転換してまいります。暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育〈⑥〉、地域を支える農業、林業、観光などの分野で、しっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出してまいります。さらに、わが国の空港や港を、世界、そしてアジアの国際拠点とするため、羽田の二十四時間国際拠点空港化など、真に必要なインフラ整備を戦略的に進めるとともに、環境分野をはじめとする成長産業を通じて、アジアの成長を強力に後押しし、わが国を含めたアジア全体の活力ある発展を促してまいります。

（「地域主権」改革の断行）

　「人間のための経済」を実現するために、私は、地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための「地域主権」改革を断行します。
　いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは、本来、地域の住民自身が考え、決めるべきことです。中央集権の金太郎飴のような国家をつくるのではなく、国の縛りを極力少なくすることによって、地域で頑張っておられる住民が主役となりうる、そんな新しい国づくりに向けて全力で取り組んでまいります。そのための第一歩として、地方の自主財源の充実、強化に努めます。 （⑦）
　国と地方の関係も変えなければなりません。国が地方に優越する上下関係から、対等の立場で対話していける新たなパートナーシップ関係への根本的な転換です。それと同時に、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現しなければなりません。こうした改革の土台には、地域に住む住民の皆さんに、自らの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていだたくという、住民主体の新しい発想があります。

　同時に、活気に満ちた地域社会をつくるため、国が担うべき役割は率先して果たします。戸別所得補償制度の創設を含めて農林漁業を立て直し、活力ある農山漁村を再生するとともに、生活の利便性を確保し、地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置付けるなど、郵政事業の抜本的な見直しに向けて取り組んでまいります。 ≫

-----
ここは気に入らないことを書き出したらきりがないので、いいこというね、と思ったところだけ。よろしくお願いします。

①　「経済面での自由な競争は促しつつも」
→　「つつも」で終わっているところが心もとないが、自由な競争の意義は認めているわけですね。自由な競争がなければ日本人の未来はないでしょう。ただ支えあっているだけだったら、共倒れだ。

②　「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となります」
→　これが鳩山内閣の最重要課題です。「民需主導の自律回復」。問題はどうやるのかだが。あとからでてくるのは、ばらまきか精神論かのどちらかではなはだ心もとない。

③　「物心両面から個人消費の拡大を目指してまいります」
→　個人消費の拡大を目指すために何をするのかが大事ですな。物的にというのはバラマキことだろう。心の問題はどうするのかな。これにも期待ですな。Confidenceをどう回復するかだ。

④　「世界最高の低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱として育てあげ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進や、先端分野における研究開発、人材育成の強化などにより、科学技術の力で世界をリードする」
→　勇ましい話で、これに反対する人はあまりいないと思うけど、問題は「どうやってそれを達成するか」だ。これは国家戦略室送りですか？

⑤　「今一度、規制のあり方を全面的に見直し、新たな需要サイクルを創出してまいります」
→　素晴らしい。是非。これなら政府の金もいらないし。新たな需要サイクルが生まれれば税収も増えて、一石二鳥。

⑥　「未来への投資である子育てや教育」
→　これ大賛成。しかし、今出てきているメニューと言ったら「子供手当、高校無償化、奨学金の拡充」ですか。力抜けるな。前も書いたけど、⑥とあわせて、国民の創意工夫を集めたらいい。つまりこの辺の規制緩和だ。

⑦　「地方の自主財源の充実、強化に努めます」
→　賛成だけど、地方交付税交付金も自主財源だというまやかし（＝総務省が支配する"地方自治"）には反対。