鳩山首相、子ども手当「満額」こだわらない？

　鳩山首相は１４日、首相官邸で開いた会合で、子ども手当について、「将来に借金を増やすことはしたくない。財源は（予算の）無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやろうという仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。

　予算の無駄を洗い出すため４月にも行う「事業仕分け」第２弾などで財源を捻出ねんしゅつし、２０１１年度の子ども手当に充てる方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えを示唆したとも受け止められ、議論を呼ぶ可能性がある。

　１１年度からの子ども手当支給をめぐっては、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣らが財源不足を理由に、民主党が政権公約（マニフェスト）で明記した「中学卒業まで１人当たり月額２万６０００円」の満額支給は困難だと言及。首相はこの際、「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と否定した経緯がある。

（2010年2月14日21時40分 読売新聞）

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日本の財政には余裕などない。無駄を削減しても借入金（新規国債発行額）が減るだけで余裕が生まれるわけではない。子ども手当の財源のいくらかも国債発行によってファイナンスされており、つまり子ども手当は将来に借金を増やしている。これは事実。子ども手当なかりせば、来年度の新規国債発行をその分減らすことができる。

政策としてもおかしい。というより、「余裕ができた分だけでやろう」などという条件付きの宣言は、そもそも政策とはいえない。政策として必要ならば、余裕がなくても他を削ってでもやるべきだ。削れなければ、優先順位をつけていくことが必要だ。それが戦略というものではないのか。

日本という国の将来をどう運営するかという観点から、どうやったら将来の日本の国がよりよくなっているかという観点から、たとえば高齢者に配っている金を削減して（ほかになんでもいいけど）子ども手当の財源にすることの是非について考えてほしい。こうなったのは自民党のせいだ、なんていっちゃいけない。